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漫画児童ポルノ条例否決 石原知事「制約は必要」(産経新聞)

 子供を性的対象にした漫画などの制限を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案を審議していた都議会総務委員会は14日、改正案を民主や共産など反対多数で否決した。16日の本会議で正式に否決される見通しで、都議会で知事提出の条例案が否決されるのは12年ぶりとなる。都は改正案の文言や適用範囲などを見直し、9月議会以降に再提出する方針。

 改正案は、漫画などで18歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの婦女暴行や近親相姦などを描いた漫画やアニメ、ゲームなどについて、青少年が購入、閲覧できないよう区分陳列などの制限を求めた。3月の都議会に提出されたが、著名漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」などと強く反発し、継続審議となっていた。

 この日の委員会で、民主は「(条例規制より)青少年への教育や保護者らによる性的メディア環境への整備が必要。改正案の撤回と再提出を求める」と否決理由を説明。一方、改正案に賛成する自民は公明とともに修正案を提出。「条例改正は子供を守るための取り組みであり、教育による対応や業界の自主規制と矛盾しない」と反論したが、修正案は反対多数で否決された。

 改正案について、石原慎太郎知事は今月11日の定例会見で、「否決されたら、もちろん(再提出)する。悪しき状況を良くするため、制約は必要だ」と述べている。

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