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高校無償化法案が衆院可決へ 川端文科相が朝鮮学校の適用除外を示唆(産経新聞)

 衆院文部科学委員会は12日、公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに「就学支援金」を支給して負担を軽減する高校無償化法案を審議した。3年後に制度内容を見直す規定を追加する修正をし、与党などの賛成多数で可決する見通し。支給対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかが焦点だが、川端達夫文部科学相は同日午前の同委員会で、除外する可能性を示唆した。

 川端氏は「(支給について)一つの参考にしながら議論しているのは、高校を卒業すれば大学入学資格ができるかということだ」と述べ、卒業と同時に入学資格が得られない朝鮮学校を対象に含まない可能性に言及した。川端氏はその上で、制度が始まる4月からの朝鮮学校への支給について「評価基準は国会の審議を踏まえるということなので、一部、4月に間に合わないことはあり得る」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、高校無償化の対象を判断する際に政府外部からの意見を取り入れる可能性に関し、「そういうことも含めて文科相が法案審議をかんがみ、進めているのではないか」と述べ、第三者機関の設置を検討していることを明らかにした。

 委員会審議を通じ、公明党は「低所得者への支援が不十分」として法案修正を要求。付則に「法施行から3年後に、必要があると認められる時は見直しを行う」との文言を盛り込む。

 同法案は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補(ほ)填(てん)する内容。私立高や国立高の場合、世帯の年収に応じ、生徒1人当たり年額約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

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